中古だと車椅子は1万5千円から、電動介護ベッドも10万円程度で購入することができます。
車椅子は特にレンタルするより結果的に安くなることも多く（1年以上使うなら購入の方が安くなります）、介護者の状況に合わせてレンタルと購入を使い分けないとこつこつ小さな出費が嵩みます。
また、購入後使わなくなったら再び売却する事が出来るので、購入も視野に入れましょう。
ヘルパーさんも介護ビジネスの被害者でもあります。
これは国や地域から補助金が出ているにも関わらず、現場のヘルパーにはほとんど届かず仲介業者にごっそりマージンを取られています。
働けば働くほど損をするという酷い状況です。
現在の平均最高賃金は月20万円程度で、これは国家資格を取得してこの賃金です。
初任給ではありません、アルバイトでもパートでもなくてこの金額なのです。
介護ビジネスと切っても切れないのが保険関係。
国の負担額などは全て仲介業者を通すためにマージン取り放題という最悪の状況が発生しています。
しかも仲介業者は天下りが多く働いていて改善される様子もないという。
また、介護は非常に大きな出費をしなければならない行為で経済的負担が大きいです。
つい目先の介護保険に目が行きがちですが広く見渡してみると落とし穴がいくらでもあります。
たとえば介護用品。
これは消耗品以外はあまり長く使うものではありません。
特に寝たきり関係の介護用具は平均で1年使われていないのが現状です。
ということは、買っても長く使わないうちに介護者が亡くなってしまった、ということも多々あるわけです。
介護用品は使い方が特殊で介護が必要でない人が使うのは難しく、使用後は売却などが行われています。
在宅サービスの柱である訪問介護事業所数は、初年度の約2倍の2万か所を超えています。
うち、開設主体が営利法人の事業所の割合は54％と半数以上。
もはやなくてはならない存在となっています。
ただし、昨年までに指定取り消し処分を受けた161の訪問介護ビジネス所のうち、9割近くを営利法人の事業所が占め、不正件数が多いです。
一方、「問題は、利用者本位のサービスで利益を出しているかどうか。
株式上場すれば、かえって法令順守の意識が高まる面もある。
営利、非営利で善悪を区別すべきではない」ちう声もあります。
NPO法人などむしろ非営利の方がルールに甘いという見方もあります。
訪問介護大手「コムスン」の度重なる不正と、介護ビジネスからの撤退は、社会に大きな波紋を投げかけた。
民間企業に門戸を広げた介護保険制度に対しても、「儲け主義は介護になじまない」「営利と福祉事業は両立するのか」といった声が上がっている。
介護保険と、適正な「介護ビジネス」とは何なんでしょうか？
グッドウィル・グループが、子会社コムスンの介護ビジネス事業をグループ内の別会社に譲渡すると発表した後、いろいろな老人や社会主義者たちが「株式会社導入はよほど慎重に議論しないと、今度のような事が起こる。
何でも規制緩和して民間に委ねていいのか」と、民間企業による介護ビジネスに疑問を呈しました。
富士経済東京マーケティングによると、介護保険制度は民間企業の事業参入を促進させ、従来の規制を緩和することにより介護サービスの供給量を図ろうとするものでありました。
これにより介護ビジネスに関連が深い医療や医薬品業界からの参入のみならず異業種企業からの新規参入も活性化しています。
『図解革命!業界地図最新ダイジェスト 2007年版』によると、介護サービス業界の業界規模は2兆8,615億円とされています。
『シニアビジネス業界がわかる』では、2015年のシニアビジネスの市場規模を127兆円と推計しています。
富士経済東京マーケティング本部によると、日本が全人口のうち65歳以上の人が7％を超える「高齢化社会」に突入したのは1970年です。
その後、1994年に14％を超え「高齢社会」になり、現在は17.2％に達している。
2025年には27.4％に及ぶと推計され、日本の高齢化のスピードは、世界に類を見ない速さで加速化しています。
このような環境のもとで、介護ビジネス市場は右肩上がりの成長産業として、業種を問わず企業の熱い注目を浴び、2000年4月介護保険制度が施行されました。
日本総研によると、上場大手事業者の経営状況は、訪問系サービスにおいては「規模の経済性」が働きにくい構造が働いています。
また、各社とも介護報酬の改定に大きく左右される事業環境をリスクとして認識しており、今後、訪問系サービスが縮小する可能性もあります。
既に比較的業績の良い企業は、より収益性の高い通所・居住系サービスに注力しています。
日本総研は提言として「訪問介護ビジネスを発展させていくには、事業者間の競争を健全な形で促進する制度設計が望まれる」と指摘しています。
具体的には、「.事業者の経営改善のインセンティブの強化」「市町村による事業者監視の強化」「市場の予見可能性の向上が必要」と指摘しています。
2000年度の介護保険制度の導入により介護ビジネス市場が誕生しました。
しかし、日本総研によると、その主な担い手として期待された訪問系介護事業者の経営実態は厳しい状況になっています。
その理由としては、報酬制度が柔軟性に欠けることや、サービスの担い手であるヘルパーの不足が深刻化していることが挙げられます。
また、非正規雇用の活用による稼働率向上に限界があることが指摘されています。