訪問介護大手「コムスン」の度重なる不正と、介護ビジネスからの撤退は、社会に大きな波紋を投げかけた。
民間企業に門戸を広げた介護保険制度に対しても、「儲（もう）け主義は介護になじまない」「営利と福祉事業は両立するのか」といった声が上がっている。
介護保険と、適正な「介護ビジネス」とは何なんでしょうか？
グッドウィル・グループが、子会社コムスンの介護ビジネス事業をグループ内の別会社に譲渡すると発表した後、いろいろな老人や社会主義者たちが「株式会社導入はよほど慎重に議論しないと、今度のようなことが起こる。
何でも規制緩和して民間に委ねていいのか」と、民間企業による介護ビジネスに疑問を呈しました。
介護保険制度では、在宅サービスの提供主体となる要件は「法人であること」で、「営利」「非営利」は問われません。
原則、非営利に限られている医療保険に比べると、介護ビジネスは規制は緩やかです。
在宅サービスの柱である訪問介護事業所数は初年度の約2倍の2万か所を超えています。
うち、開設主体が営利法人の事業所の割合は54％と半数以上。
もはやなくてはならない存在となっています。
ただし、昨年までに指定取り消し処分を受けた161の訪問介護ビジネス所のうち、9割近くを営利法人の事業所が占め、不正件数が多いです。
一方、「問題は、利用者本位のサービスで利益を出しているかどうか。
株式上場すれば、かえって法令順守の意識が高まる面もある。
営利、非営利で善悪を区別すべきではない」ちう声もあります。
NPO法人などむしろ非営利の方がルールに甘いという見方もあります。
介護ビジネスが適正に行われるにはどうすればいいのでしょうか？
悪質事業者排除のため、指導や監査にあたる自治体がもっと積極的に対応すべきではないでしょうか。
特に保険者である市町村が果たす役割は大きいはずです。
ケアマネジャーのあり方の見直しを求める意見も多いです。
ケアプランを組み立てるケアマネジャーは、不正を知りやすい立場にありますが、ケアマネジャー自身、つながりのあるサービス事業所の収益があがるようなケアプランを組み立て、利益誘導しがちとの指摘があります。
介護ビジネスで民間企業はどのように利益を上げているのでしょうか。
みずほ証券の調査では、訪問介護事業所１か所あたりの平均月売上高は03年5月に約292万円あったが、報酬見直しがあったことなどから、07年2月には約195万円に減少しているそうです。
介護ビジネス企業の多くは高齢化で要介護者が増え、市場が広がると期待して参入するのですが、介護保険の総費用が抑制傾向にあるのに事業所数は増え続けており、顧客の確保が難しい状態だそうです。