日本総研の提言
日本総研によると、上場大手事業者の経営状況は、訪問系サービスにおいては「規模の経済性」が働きにくい構造が働いています。
また、各社とも介護報酬の改定に大きく左右される事業環境をリスクとして認識しており、今後、訪問系サービスが縮小する可能性もあります。
既に比較的業績の良い企業は、より収益性の高い通所・居住系サービスに注力しています。
日本総研は提言として「訪問介護ビジネスを発展させていくには、事業者間の競争を健全な形で促進する制度設計が望まれる」と指摘しています。
具体的には、「.事業者の経営改善のインセンティブの強化」「市町村による事業者監視の強化」「市場の予見可能性の向上が必要」と指摘しています。